コロナ禍で変化する保険の需要。新しいリスクに備える損害保険が続々と発売。
新型コロナウィルスの影響で、新しい保険商品が相次いで販売されているというニュースがありました。
感染症対策で、私たちは新しい生活様式を強いられるようになりました。
そこで、今までにないリスクが生まれました。
例えば感染症対策で人との接触を極力減らすため、仕事はテレワークとなり、大人数での会食も制限されるようになりました。人との接触を避ける生活で鬱状態になる人が増えたと言われています。
また、テレワークの浸透で懸念されているのがサイバー攻撃です。
これらの新しいリスクに対して保険でリスクをカバーしようという動きが始まりました。
東京海上日動火災保険は、中小企業向けにテレワークなどが原因の精神疾患で、社員が長期休業した際に、営業継続に向けた費用を補償する保険を販売しました。
損害保険ジャパンでは中小向けのサイバー保険を販売しています。
働き方が変わった事による企業向けの補償だけでなく、個人向けの新しい保険も出ています。
ネット通販が増え、人との接触を避けるため増えた「置き配」による盗難や破損の補償が損保ジャパンから販売されました。
既存の保険も新たな見直しが始まり保険の需要が変化
新しい保険が誕生しただけでなく、既存の保険も新たに見直されています。
自転車通勤が増えたことで自転車保険の加入者が増えたり、癒しを求めてペットを飼ったりする人が多くなった事でペット保険の加入者も増加しているようです。
保険はリスクをカバーするものなので、新たなリスクが増えればそれに伴って新たな保険の需要が生まれます。その一方で手元に現金を確保したい人が増えたので既存の保険は解約される動きも出ています。
個人にしても企業にしても必要なのは、定期的に保険を見直し、今必要なリスクに供えられているのか確認する事です。
しばらく保険を見直していない方はぜひこの機会に見直しをしてみましょう。
（以下はニュース記事からの抜粋です）
コロナうつ・置き配・サイバー攻撃…新たなリスク対応、保険開発加速
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う新しい生活様式が広がる中、これまでにない保険商品の開発が加速している。
テレワークの浸透などで、対面機会の激減した会社員が鬱病となったり、サイバー攻撃の危険性が高まったりなど、「新たなリスク」への対応が求められているためで、各社が工夫を凝らしている。
東京海上日動火災保険は１０月から、中小企業向けにテレワークなどが原因の精神疾患で社員が長期休業した際に、営業継続に向けた費用を補償する保険を出す。
テレワークでは、カメラでの常時監視やオンライン飲み会の強要といった新たなハラスメントで「コロナうつ」に発展するケースも散見され、保険はこうした疾患に対応する。
サイバー攻撃に対する懸念の高まりを受け、損害保険ジャパンは中小向けのサイバー保険を７月から提供。加入時に必要だった４０項目の質問を簡略化し、専門人材のいない中小でも事業規模や業種の記入だけで加入できる。
コンビニと生命保険会社が提携。セブンイレブンががん保険を販売。
セブンイレブンが三井住友あいおい生命保険と提携し、コンビニ店舗で生命保険に加入できるようになります。
セブンイレブンでは既に4種類の損害保険に加入できますが、生命保険は今回が初めてです。
販売が開始される生命保険はがん保険で、マルチコピー機を使って加入手続きをすることになります。
コンビニでの生命保険への加入方法
マルチコピー機で保険加入と言われても、なかなかピンとこない方も多いと思いますね。
具体的な加入方法は次のとおりです。
①事前にネットで必要事項を入力し（個人情報やプランなど）、予約番号を取得する。
②セブンイレブンのマルチコピー機で「保険→がん保険」を選択。予約番号を入力し保険料払込票を出力。
③レジで第一回保険料を支払い、手続き完了。
お買い物ついでに手続きできます。
ネット環境がない場合は、マルチコピー機で必要事項を入力することもできます。
対面加入を希望しない方におすすめできる？
新型コロナウィルス流行の中、人と会うことに抵抗感を抱く方が増えています。
買い物はインターネットで済ませたり、食事はデリバリーにしたりと、極力多数の人と会わない生活を送るのが当たり前になりつつありますね。
従来の生命保険では、営業職員による対面販売が中心でした。
担当の職員に保障内容やプランを説明してもらい加入手続きをするこの方法は、現在の生活様式にはあまりそぐわないですね。
その他にも銀行の窓口等で加入もできますが、いずれにせよ担当者と対面で話さなければならないし、保険加入のために時間を割かなければいけません。
コンビニで加入手続きができると、自身の都合に合わせられる点がメリットですね。
でも全てネットで完結する保険の方が便利なのでは？
コンビニで生命保険加入手続きができるのは、時間を選びませんし、メリットだと思います。しかし、それなら「全てネットで完結する」がん保険の方がメリットが大きいですよね。
少なくともコンビニへ出向く手間はあるので、事前にネットで個人情報を登録するのであれば、そのまま手続きが完了する方が時間も手間もかかりません。
セブンイレブンでは電話で保険相談が受けられるサービスも同時提供するようですが、この販売が果たしてどこまで消費者に受け入れられるでしょうか。
パワハラ・セクハラなどの雇用問題に備えるハラスメント保険、グループ会社社員の行為も対象に。
グループ会社社員からの訴訟も補償対象へ
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、2019年10月よりハラスメント保険の補償範囲を拡大するというニュースが報じられました。
このハラスメント保険では、これまでは保険を契約した会社の従業員からの訴訟のみが賠償金の補償対象となっていましたが、2019年10月からはグループ会社の従業員からも訴えられた場合も補償対象に加わることになります。
ハラスメント保険とはどのような保険なのか？
ハラスメント保険とは、正確には「業務災害補償保険」の「雇用慣行賠償責任補償特約」のことをいいます。
【参考】
この保険は、ハラスメントや不当解雇等で従業員に損害賠償請求がなされたことにより、契約者である会社が負担する法律上の損害賠償責任や訴訟費用を補償してくれます。
親会社は子会社をしっかり監督する責任がある。
今回、ハラスメント保険の補償拡大により、契約者企業のグループ会社の従業員の訴訟に関する費用等も補償対象となります。
この補償拡大は、主に「子会社従業員からの訴訟」を想定しているといえます。
親会社は子会社の管理について責任を負っており、違法行為・不法行為については、親会社はこれらを発見・未然防止する義務があります。
子会社で起きたハラスメント問題についても、適切な対応をしなければ親会社の管理義務違反として、責任を取らなければならないことになるでしょう。
補償範囲の拡大によって子会社従業員の訴訟に関しても補償対象となることは、契約者（会社）にとってはありがたいことですね。
ハラスメントの円満解決は難しく、訴訟事案になりやすい
昨今はセクハラやパワハラといったハラスメントに対し、世間の目は厳しくなっています。
会社としても、ハラスメントに対し真摯に対応することは当然です。
ただ、ハラスメント問題は被害者と加害者の認識が異なることもあり、両者が納得の行く解決方法を見いだせないこともあります。
会社として真摯に対応したつもりでも、当事者にとって納得のいく対応でなければ、訴訟に発展することも珍しくありません。
そのような時代背景ですから、ハラスメント保険は企業にとって重要なリスクマネジメントと言えるでしょう。
■
ジェイアイ傷害火災が、2018年度の海外旅行保険の事故発生状況について発表しました。
2018年度の事故発生率は3.7%ということですが、2017年度は3.42%だったので、わずかですが事故発生率は上昇しています。
補償項目別の事故発生割合を見ると、2018年の「旅行事故緊急費用」の事故発生割合は、前年より6％以上増えています（2017年は前年比約3%増）。
「旅行事故緊急費用」は、航空機の欠航・遅延や荷物が届かなかった場合、旅行中に体調不良となりオプションツアーをキャンセルした場合等、緊急で負担した費用に対する補償をいいます。
旅行事故緊急費用の事故発生割合が増えた背景には、ＬＣＣ（格安航空会社）の台頭があるでしょう。
ＬＣＣは格安な運賃で人気ですが、最低限の機材で運行していることなどから、一般的な航空会社に比べて遅延や欠航の割合も高い傾向にあります。そのため、事故発生割合が増えたとみられます。
最も重要な補償「治療・救援費用」
治療・救援費用は、旅行事故緊急費用の事故発生割合の増加に伴い、昨年度より割合は減ったものの、依然として約半数を占めています。
やはり、医療費保障は一番重要な補償項目といっても良いでしょう。
健康に自信のある方であっても、慣れない海外では気候や食べ物の違いや疲労により、体調を崩しやすくなるものです。
海外での医療費は全額事故負担となるので、国によってはとても高額になるため、必ず海外旅行保険には加入して備えていただきたいと思います。
さて、「治療・救援費用」の支払いのうち、300万円以上の高額な医療費用を支払った事故は、欧米で多くなっているとのことです。
欧米は、医療技術が高い国が多い反面、医療費もとても高額なので、高額な医療費用支払いが多かったのでしょう。
クレジットカード付帯の海外旅行保険のみで海外旅行へ行く方もいらっしゃると思いますが、クレジットカード付帯海外旅行保険では「治療・救援費用」の補償は多くても300万円ほどです。
この程度の金額だと万が一入院等をした場合に保険金だけでは足りずに、自己負担が発生することもあります。
特に欧米等の医療費が高額な国へ訪れる時は、クレジットカード付帯海外旅行保険では賄えないケースも多いでしょから、海外旅行保険加入は必要です。
上乗せ補償だけの加入が出来る保険会社であれば保険料もだいぶ節約できます。
参考：
シニア世代は高額医療費用事故は多い！
さて、全補償項目の保険事故に対する65歳以上の事故発生割合は、4割程度とのことです。しかし、300万円以上の高額医療費用事故のうち、65歳以上の事故発生率は65歳未満の約4倍とのことです。
シニア世代の高額医療費用事故がいかに多いかということがわかる数字です。
支払事由は脳疾患が多いようですが、それ以外にもケガや心疾患等、幅広くなっています。シニア世代は持病のある方も多く、また若い方に比べて回復も遅くため入院日数が長くなることも多いから、医療費も高額になるケースが多いのでしょう。
シニア世代の方は海外旅行保険に必ず加入していただきたいと思います。
「治療・救援費用」の保険金額は無制限にしておくのがおすすめです。
夏休み海外へ行く方へ
ジェイアイ傷害火災保険のデータによると、海外旅行保険の契約者の27人に1人が何らかの保険事故にあっています。
意外と多い数字ですね。
保険加入者以外も含めると、もっと多くの方が海外で何かしらのトラブルにあっているかもしれません。この夏、海外旅行へ行く予定の方は、必ず海外旅行保険に加入してくださいね。
LCCを利用する方は、オプションの旅行事故緊急費用特約や航空機遅延費用特約等に加入して、緊急時に備えることをオススメします。
また、医療費の高い欧米に行く方や、シニア世代の方は「治療・救援費用」の補償を十分につけてください。
インターネット加入の海外旅行保険であれば、出発当日まで加入することができます。
出発までに海外旅行保険に加入しておき、安心して楽しい海外旅行をお過ごしください。
2019年10月に火災保険が値上げ！見直しをするなら値上げ前の今が最後のチャンス
火災保険を販売している大手損害保険4社が2019年10月に保険料を値上げすることを発表しました。
以前から秋頃に値上げされると言われていましたが、今回正式に時期などが発表されました。
値上げ幅は、全国平均で5～9%となる予定です。
値上げの原因の1つが自然災害の増加です。
火災保険は火災だけでなく自然災害による被害も補償されます。2018年には西日本豪雨、台風21号、24号が甚大な被害をもたらしました。
近年は自然災害が増加傾向にあり、それに伴い損害保険各社は火災保険金の支払い額が増加しました。
これらの理由から保険料の値上げに踏み切ったのです。
私たちの家計への影響は大きい
保険料の増加は家計に大きな影響を与えます。
支払いの増加があっても収入がその分増加すれば問題ありませんが、なかなかそうならないのが現状です。
また、2019年の10月には消費税の増税も予定されています。家計負担の増加に今からしっかり備えておく必要があります。
時々、保険の負担に耐えられずに保険を解約される方がいますが、自然災害が増えている今、火災保険をなくしてしまうのはかなり危険が大きいです。
上手に節約をしながら火災保険を継続できる方法を見つけていきましょう。
保険料値上げに対抗するために出来る節約対策
保険料を安くする方法としては主に次のような方法があります。
①値上げ前の契約見直し
②契約期間の見直し
③補償内容の見直し
④免責金額（自己負担額）の見直し
⑤複数の保険会社の比較（特にネット系火災保険）
それぞれについて詳しく解説していきます。
①値上げ前に火災保険を見直しする
まず今回の値上がりについて知っておいて頂きたいのが、値上がりの実施は2019年10月以降の契約から適用されます。
つまり、すでに契約をしているものは従来の契約内容のままになり、契約満了後に更新した場合は更新から新契約の内容が適用されます。
つまり2019年10月までに見直しを済ませてしまえば値上がり前の保険料が適用されるため、火災保険の見直しをするなら今がチャンスということです。
②契約期間の見直し
現在は火災保険は最長10年までの契約が可能です。
火災保険は長期で契約をしたほうが長期割引が適用されるので、それだけ支払い総額は安くなります。
③補償内容の見直し
補償内容は充実させれば充実させるほど保険料が高くなります。
現在加入しているものに不必要な補償や特約が付いていませんか？
国土交通省や各自治体が、それぞれどのような災害の危険があるのかハザードマップを公表しているので、それらを確認して必要な補償を見つけるのもオススメです。
最近では自分で組み立てが出来る火災保険も出てきています。
例えばセゾン自動車火災保険の火災保険では、基本補償は火災、落雷、破裂・爆発のみに絞っており、それ以外は自分に必要な補償を付けられるカスタマイズに優れた形になっています。
④免責金額（自己負担額）の見直し
免責金額を設定するとその分保険料を安くできます。
貯蓄額が多く、いざという時に使えるお金がある場合、免責金額を高く設定して保険料を抑えることが出来ます。
以前契約した時と貯蓄額や資産状況が変わっている可能性があるので、こちらも合わせて見直しをしましょう。
⑤複数の保険会社の比較（特にネット系火災保険）
火災保険は、保険会社によって補償内容、保険料、割引が異なります。
同じような補償でも保険料が異なったり、お得な割引が付いている事もあります。
例えばSBI損保では、ノンスモーカー割引やオール電化住宅割引などのユニークな割引があります。
最近ではインターネットだけで見積りを頼めるので、手が空いた時に検索して、見積りを頼むだけで比較が簡単に出来ます。
各社の比較をして、納得できる価格・補償内容の保険会社を選択するようにしましょう。
■火災保険の節約について参考にさせていただいた記事
○十万円節約できる！火災保険を安くする５つの見直しポイント！
おまけ
実はこの見直し作業は、災害に遭った時にも役立ちます。
保険は加入者からの請求がなければ支払いがされる事はありません。
本当は保険が適用されるのに、請求をしない人というのは一定数存在するそうです。
その理由の一つに、加入者自身が保険の内容を把握していないというのがあります。
せっかく入った保険なので、補償が適用される時はしっかりと活用すべきです。
火災保険の見直しをして家計の負担を減らしつつ、補償内容もしっかり確認しておきましょう。
■
火災保険を販売している大手損害保険4社が2019年10月に保険料を値上げすることを発表しました。
以前から秋頃に値上げされると言われていましたが、今回正式に時期などが発表されました。
値上げ幅は、全国平均で5～9%となる予定です。
値上げの原因の1つが自然災害の増加です。
火災保険は火災だけでなく自然災害による被害も補償されます。2018年には西日本豪雨、台風21号、24号が甚大な被害をもたらしました。
近年は自然災害が増加傾向にあり、それに伴い損害保険各社は火災保険金の支払い額が増加しました。
これらの理由から保険料の値上げに踏み切ったのです。
私たちの家計への影響は大きい
保険料の増加は家計に大きな影響を与えます。
支払いの増加があっても収入がその分増加すれば問題ありませんが、なかなかそうならないのが現状です。
また、2019年の10月には消費税の増税も予定されています。家計負担の増加に今からしっかり備えておく必要があります。
時々、保険の負担に耐えられずに保険を解約される方がいますが、自然災害が増えている今、火災保険をなくしてしまうのはかなり危険が大きいです。
上手に節約をしながら火災保険を継続できる方法を見つけていきましょう。
保険料値上げに対抗するために出来る節約対策
保険料を安くする方法としては主に次のような方法があります。
①値上げ前の契約見直し
②契約期間の見直し
③補償内容の見直し
④免責金額（自己負担額）の見直し
⑤複数の保険会社の比較（特にネット系火災保険）
それぞれについて詳しく解説していきます。
①値上げ前に火災保険を見直しする
まず今回の値上がりについて知っておいて頂きたいのが、値上がりの実施は2019年10月以降の契約から適用されます。
つまり、すでに契約をしているものは従来の契約内容のままになり、契約満了後に更新した場合は更新から新契約の内容が適用されます。
つまり2019年10月までに見直しを済ませてしまえば値上がり前の保険料が適用されるため、火災保険の見直しをするなら今がチャンスということです。
②契約期間の見直し
現在は火災保険は最長10年までの契約が可能です。
火災保険は長期で契約をしたほうが長期割引が適用されるので、それだけ支払い総額は安くなります。
③補償内容の見直し
補償内容は充実させれば充実させるほど保険料が高くなります。
現在加入しているものに不必要な補償や特約が付いていませんか？
国土交通省や各自治体が、それぞれどのような災害の危険があるのかハザードマップを公表しているので、それらを確認して必要な補償を見つけるのもオススメです。
最近では自分で組み立てが出来る火災保険も出てきています。
例えばセゾン自動車火災保険の火災保険では、基本補償は火災、落雷、破裂・爆発のみに絞っており、それ以外は自分に必要な補償を付けられるカスタマイズに優れた形になっています。
④免責金額（自己負担額）の見直し
免責金額を設定するとその分保険料を安くできます。
貯蓄額が多く、いざという時に使えるお金がある場合、免責金額を高く設定して保険料を抑えることが出来ます。
以前契約した時と貯蓄額や資産状況が変わっている可能性があるので、こちらも合わせて見直しをしましょう。
⑤複数の保険会社の比較（特にネット系火災保険）
火災保険は、保険会社によって補償内容、保険料、割引が異なります。
同じような補償でも保険料が異なったり、お得な割引が付いている事もあります。
例えばSBI損保では、ノンスモーカー割引やオール電化住宅割引などのユニークな割引があります。
最近ではインターネットだけで見積りを頼めるので、手が空いた時に検索して、見積りを頼むだけで比較が簡単に出来ます。
各社の比較をして、納得できる価格・補償内容の保険会社を選択するようにしましょう。
■火災保険の節約について参考にさせていただいた記事
○十万円節約できる！火災保険を安くする５つの見直しポイント！
おまけ
実はこの見直し作業は、災害に遭った時にも役立ちます。
保険は加入者からの請求がなければ支払いがされる事はありません。
本当は保険が適用されるのに、請求をしない人というのは一定数存在するそうです。
その理由の一つに、加入者自身が保険の内容を把握していないというのがあります。
せっかく入った保険なので、補償が適用される時はしっかりと活用すべきです。
火災保険の見直しをして家計の負担を減らしつつ、補償内容もしっかり確認しておきましょう。
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火災保険を販売している大手損害保険4社が2019年10月に保険料を値上げすることを発表しました。
以前から秋頃に値上げされると言われていましたが、今回正式に時期などが発表されました。
値上げ幅は、全国平均で5～9%となる予定です。
値上げの原因の1つが自然災害の増加です。
火災保険は火災だけでなく自然災害による被害も補償されます。2018年には西日本豪雨、台風21号、24号が甚大な被害をもたらしました。
近年は自然災害が増加傾向にあり、それに伴い損害保険各社は火災保険金の支払い額が増加しました。
これらの理由から保険料の値上げに踏み切ったのです。
私たちの家計への影響は大きい
保険料の増加は家計に大きな影響を与えます。
支払いの増加があっても収入がその分増加すれば問題ありませんが、なかなかそうならないのが現状です。
また、2019年の10月には消費税の増税も予定されています。家計負担の増加に今からしっかり備えておく必要があります。
時々、保険の負担に耐えられずに保険を解約される方がいますが、自然災害が増えている今、火災保険をなくしてしまうのはかなり危険が大きいです。
上手に節約をしながら火災保険を継続できる方法を見つけていきましょう。
保険料値上げに対抗するために出来る節約対策
保険料を安くする方法としては主に次のような方法があります。
①値上げ前の契約見直し
②契約期間の見直し
③補償内容の見直し
④免責金額（自己負担額）の見直し
⑤複数の保険会社の比較（特にネット系火災保険）
それぞれについて詳しく解説していきます。
①値上げ前に火災保険を見直しする
まず今回の値上がりについて知っておいて頂きたいのが、値上がりの実施は2019年10月以降の契約から適用されます。
つまり、すでに契約をしているものは従来の契約内容のままになり、契約満了後に更新した場合は更新から新契約の内容が適用されます。
つまり2019年10月までに見直しを済ませてしまえば値上がり前の保険料が適用されるため、火災保険の見直しをするなら今がチャンスということです。
②契約期間の見直し
現在は火災保険は最長10年までの契約が可能です。
火災保険は長期で契約をしたほうが長期割引が適用されるので、それだけ支払い総額は安くなります。
③補償内容の見直し
補償内容は充実させれば充実させるほど保険料が高くなります。
現在加入しているものに不必要な補償や特約が付いていませんか？
国土交通省や各自治体が、それぞれどのような災害の危険があるのかハザードマップを公表しているので、それらを確認して必要な補償を見つけるのもオススメです。
最近では自分で組み立てが出来る火災保険も出てきています。
例えばセゾン自動車火災保険の火災保険では、基本補償は火災、落雷、破裂・爆発のみに絞っており、それ以外は自分に必要な補償を付けられるカスタマイズに優れた形になっています。
④免責金額（自己負担額）の見直し
免責金額を設定するとその分保険料を安くできます。
貯蓄額が多く、いざという時に使えるお金がある場合、免責金額を高く設定して保険料を抑えることが出来ます。
以前契約した時と貯蓄額や資産状況が変わっている可能性があるので、こちらも合わせて見直しをしましょう。
⑤複数の保険会社の比較（特にネット系火災保険）
火災保険は、保険会社によって補償内容、保険料、割引が異なります。
同じような補償でも保険料が異なったり、お得な割引が付いている事もあります。
例えばSBI損保では、ノンスモーカー割引やオール電化住宅割引などのユニークな割引があります。
最近ではインターネットだけで見積りを頼めるので、手が空いた時に検索して、見積りを頼むだけで比較が簡単に出来ます。
各社の比較をして、納得できる価格・補償内容の保険会社を選択するようにしましょう。
■火災保険の節約について参考にさせていただいた記事
○十万円節約できる！火災保険を安くする５つの見直しポイント！
おまけ
実はこの見直し作業は、災害に遭った時にも役立ちます。
保険は加入者からの請求がなければ支払いがされる事はありません。
本当は保険が適用されるのに、請求をしない人というのは一定数存在するそうです。
その理由の一つに、加入者自身が保険の内容を把握していないというのがあります。
せっかく入った保険なので、補償が適用される時はしっかりと活用すべきです。
火災保険の見直しをして家計の負担を減らしつつ、補償内容もしっかり確認しておきましょう。
