自転車保険の義務化が全国で広がる。増える自転車事故にどう備えるか？

こんにちは。今日は自転車の保険について書いていきます。

自転車事故は減少するも、対歩行者の事故が減らず

読売新聞の調査によると、全国で25自治体が自転車保険の加入を義務化(努力義務を含む)しているとのことです。

自転車は、健康的で環境にも優しく、老若男女問わずに乗ることができるので、普段から自転車を利用している方も多いでしょう。

便利で利用者が多い反面、自転車の事故が社会問題となっています。
警視庁の調べによると、2007年より自転車が関わる事故は減少傾向にありますが、対歩行者の事故はほぼ横ばいとのことです。

歩行者との事故の減らない要因は、「ながらスマホ」等の自転車に乗る側のルール違反が多く関係しているのではないかと思います。

神奈川県で元大学生が「ながらスマホ」で自転車を走行中に、歩行者の女性をはねて死なせてしまった事故をご存知の方は多いでしょう。元大学生は女性をはねるまで、女性が歩行していることに気づかなかったようです。

自転車は誰にでも乗ることができますが、ルールを守らなければ危険な乗り物です。
ながらスマホだけでなく、音楽を聴きながら走行したり、傘をさしながら走行することは危険です。

ですが、これらの危険運転行為を行っている方をまだまだよく見かけます。
このような危険な行為をしながら自転車に乗る人が多くいることが、自転車対歩行者の事故が減らない原因と言えるでしょう。

自転車事故で高額な賠償も

自転車事故を起こすと、被害者の方へ対しての損害賠償責任を負います。

過去には、小学5年生の男児が自転車事故を起こし、9500万円の損害賠償責任を命じられたケースもありました。

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男子小学生（11歳）が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性（62歳）と正面衝突。女性は意識が戻らない状態となった。
神戸地方裁判所は9521万円の支払いを命じた。
「神奈川県で自転車保険の加入が義務化へ」より
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自転車保険の加入を義務化する自治体が増えているのは、このような自転車事故での賠償責任に備えるためですね。

万が一、自転車事故を起こして賠償責任を負った場合、何も備えていなければ相手に賠償金を支払うことができません。
無いところから賠償金は取れないので、被害者は身体にも心にも傷を負ったまま泣き寝入りすることになります。
そんなことが起きないよう、自転車を利用することの責任として、義務化されていない自治体の方であっても必ず自転車保険に加入して欲しいです。

自動車に乗る場合は、自賠責保険の加入が義務付けられているため、備えが全く無いということは通常ありえません。
しかし、自転車に関しては一部の自治体の条例で保険加入が義務付けられているに過ぎず、条例を定めている自治体であっても自転車保険の未加入に対して罰則を定めていません。

自転車の対歩行者事故が減らない以上、自治体に任せるのではなく、国が自転車保険の義務化について検討していくことを願います。